2018年1月アーカイブ

平成30年もよろしくお願いいたします

             

                     

      久留米市農業協同組合 代表理事組合長 緒方義範

 

      JA組合員・利用者の皆さま、明けましておめでとうございます。

    平素よりJA事業に対し、ご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

    本年も旧年に倍してのご愛顧を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

  置き去りにされた日本農業

   平成29年7月6日、政府は、日欧EPA交渉で大枠合意したことを発表し、多くの情報が

  開示されない中で、農業分野ではチーズなど乳製品を大幅に譲歩しました。JAグループが

  断固反対運動に取り組んだTPP交渉についても、アメリカのトランプ大統領がTPPから

  離脱したことにより、協定の発効はほぼ不可能となりましたが、11月11日には、アメリカを

  除く11カ国で大筋合意。乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉のセーフガード発動水準の

  引き下げなどの見直しは行なわれず、国内農業への多大な影響が懸念されています。

   さらに、政府は、平成29年度に「農業競争力強化支援法」を策定。平成28年度に改訂・

  追加した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に続き、より一層農業の競争力強化や

  農業の構造改革を図る農業・農協改革を推し進めようとしています。

   これに対しJAグループでは、第27回JA全国大会および第41回JA福岡県大会に

  おいて、「創造的自己改革への挑戦」として営農・経済事業強化による「農業者の所得増

  大」、安全・安心な農畜産物の安定供給に向けた「農業生産の拡大」を最重点課題として

  取り組むことを決議しており、引き続きその実現に向けて組織一丸となって取り組んでいる

  ところです。

  

  農業の未来を描く

   このような状況の中で、JAにおいても、自己改革に積極的に取り組み、農業所得の

  確保を図るため、最重点かつ最優先に着手すべき課題を「JAくるめ農業ビジョン」として

  とりまとめています。「農業生産の拡大に向けた農地利用と作付け」、「付加価値の増大と

  新たな需要拡大への取り組み」、「営農指導担当職員の育成」にそれぞれ目標を設定し、

  JAだけでなく、関係機関、役職員、組合員が一体となって取り組みを行なっております。

   自己改革は政府が推し進める農業・農協改革を契機に、取り組みが始まったような

  受け取られ方もあるようですが、JAでは、以前から取り組みを進めていた項目も多く、

  JAが地域・組合員に必要とされ、負託に応え、将来にわたって必要とされる組織と

  なるよう今後さらなる取り組みを強化してまいります。

 

   皆さまの豊かな暮らしを実現するため、役職員一同一丸となって努力していく所存です。

  より一層のご助力をお願い申し上げまして、新年のごあいさつといたします。

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